2026年1月23日、大阪で開催された「ヤマネット全国AD協議会」にて、当事務所代表の萩原が講師を務め、「一挙解説！運送会社から社労士に寄せられるご相談TOP5」をテーマに講演を行いました。
運送業界特有の商習慣と最新の法的リスクを照らし合わせ、実務的な対応策を解説しました。
取り上げたトピックは以下の5つです。
- 未払い賃金問題：勤怠記録から賃金制度の変更手続きまで、法律に適合していることの点検が急務です。
- 解雇・退職勧奨：日本の労働法では解雇は厳しく制限されており、安易な解雇は高リスクです。
- 資格取得・車両修繕費：費用負担を求める際は、金銭消費貸借契約書や賃金控除の合意を必ず書面化する必要があります。
- 競業避止義務：従業員の独立や引き抜き対策として、就業規則や誓約書での予防線が不可欠です。
- ハラスメント：パワハラの要件や、2026年10月施行のカスハラ対策義務化への備えについてお伝えしました。
「業界の当たり前」が通用しない現代において、管理者が感覚をアップデートし続けることが重要です。
当事務所はこれからも、運送業に特化した社労士として現場に寄り添ったサポートを続けてまいります。
