運送業・物流専門の社労士

当事務所は、数ある社労士事務所の中でも極めて「運送・物流業特化」の社労士事務所です。

私たちの顧問先様のほとんどは、日々ハンドルを握るドライバーの方々を抱える運送事業者様です。そのため、一般の社労士では理解が難しい、デジタコの読み方、拘束時間・休息期間の管理、歩合給を軸とした複雑な給与体系など、運送業界特有の労務実務に精通しています。

業界の商習慣や現場の「当たり前」を前提とした対話が可能なため、一から説明する手間を省き、最初から本質的な議論を進めることができます。業界特有の労務リスクを事前に察知し、未然に防ぐための具体的な解決策の提示こそが、運送に特化した当社労士事務所の真骨頂です。

運送業界のルールは、2024年4月の時間外労働上限規制（年960時間）の適用、および改善基準告示の改正で終わりではありません。運送会社が遵守すべき法令は刻一刻とアップデートされています。

当事務所の社労士は、これら最新の法改正情報を迅速にキャッチアップし、単なる「法令遵守」に留まらない、企業の持続可能性を高めるための戦略的な労務管理を提案します。

「法改正で何が変わるのか」という不安を「次に何をすべきか」という具体的なアクションプランへと変え、複雑な規制を乗り越えるための確かな指針を運送経営者の皆様に提示します。

運送業界において、経営を揺るがす最大の労務リスクは「ドライバーからの残業代請求」です。

近年、弁護士による残業代請求ビジネスが活発化しており、適切な賃金設計がなされていない運送会社は常に多額の支払いリスクに晒されています。

当事務所は、運送業に特化した社労士として、多くの運送会社を支援した実績があります。固定残業代（手当）の法的有効性を高める就業規則の整備はもちろん、歩合給と割増賃金の関係を適正化し、万が一の際にも会社を守れる強固な賃金体系の構築をサポートします。

法律の表面的な知識だけでは対応できない「運送実務に即した残業代対策」は、当社労士事務所が最も得意とする領域の一つです。

当事務所は、クラウドツールを最大限に活用することで、地理的な制約を完全に撤廃しました。福岡を拠点としながら、日本全国の運送会社の皆様にサービスを提供します。

チャットツールやWeb会議、電子申請システムを駆使し、対面以上のスピード感で社労士が直接対応。

地方の運送現場特有の課題であっても、クラウドを通じてリアルタイムに状況を把握し、迅速かつ的確な労務アドバイスを全国各地の物流企業様へお届け。「地元の社労士では運送業に詳しくない」というお悩みを解決します。

運送業界が直面する法的課題は、労働法だけにとどまりません。交通事故の損害賠償、行政処分への対応、荷主企業との契約トラブルなど、多岐にわたります。

当事務所は、運送業界に精通した弁護士や行政書士といった他士業と強固に連携するネットワークを構築しています。

窓口を当社労士事務所に一本化することで、経営者様が複数の専門家を個別に探す手間を省き、運送・物流業特有の複雑な法律問題に対して、ワンストップで一元的な解決へと導きます。

「法律論」だけでは、運送会社の経営は守れません。

私たちは、単に条文をなぞっただけの法的知識を提供するだけの社労士ではありません。過酷な競争環境にある運送業界において、理想論だけでは解決できない現場の苦悩を深く理解しています。

「どうすればドライバーの定着率を上げられるか」「利益を確保しながら法令を遵守するにはどうすべきか」といった、経営者の皆様の葛藤や想いに徹底的に寄り添います。

運送実務の現実に即した「使えるアドバイス」を提供し、共に会社を良くしていく良き相談相手として、運送業経営を強力にサポートします。