最高裁判例と2024年問題に完全対応。
「会社を守り、社員も納得」の運送業特化型就業規則を整備します。
複雑化する労働環境と就業規則の重要性
就業規則は、企業で働く上での最低限のルールを定めたものですが、昨今ではそれ以上の意味を持ちます。
特に運送業においては、改善基準告示の厳格化（2024年問題）、高額な未払い残業代請求リスク、重大事故につながる安全管理義務など、企業を取り巻く様々なリスクを回避するために、個別具体的かつ詳細にルールを明記し整備する必要があります。
「うちの会社は従業員が少ないから規程がなくてもいい」あるいは「雛形を労働基準監督署に提出したから安心だ」とお考えではないでしょうか？
残念ながら、運送業特有の長時間労働、歩合給制、複雑な休息期間といった実態に、一般的なルールは全く機能しません。
トラブルが発生した場合、ルールがない、または曖昧な「暗黙のルール」だけでは会社を守ることはできません。
運送業こそ、運送業向けにカスタマイズされた就業規則をしっかりと作成しなければなりません。
これは、ドライバーにとっては働くルールが明確になり働きやすいというメリットに、会社にとっては万が一のトラブルの際に正当に対処できるという最大の防御策となります。
運送業の労務リスクを回避する規程整備のポイント
当事務所は、法令遵守と労使トラブル回避を目的とし、運送業の経営実態に合わせた以下の規程整備を重点的に行います。
安全衛生管理と情報管理体制の強化
長時間労働者への医師による面接指導、SAS（睡眠時無呼吸症候群）対策、健康診断後の対応を明確に規定し、過労運転を防止します。
さらに、顧客情報といった機密情報を守るための情報セキュリティ規程を整備し、懲戒規定と連携させることで情報漏洩リスクを最小化します。
賃金規程の法的整備と残業代リスクの解消
歩合給や各種手当（運行手当、無事故手当など）を、残業代計算の基礎となる賃金から明確に区別するルールを策定します。
最新の最高裁判例に基づき、賃金構成と残業代の支払い関係を透明化することで、未払い残業代請求リスクを根本から解消します。
トラブル回避のための重要項目整備
労使間で紛争になりやすい試用期間中の本採用拒否の明確な基準、休職期間の満了やメンタルヘルス不調に伴う復職可否の判断基準、そして懲戒事由など、問題になりやすい項目を具体的に規定します。
特にアルコールチェック違反、重大な交通事故など、運送業特有の重大な過失に対する懲戒規定を重点的に整備します。
運送業特化の付帯規程の作成と整備
就業規則本則だけでなく、近年法改正が続いている「育児介護休業規程」や「ハラスメント規程」、さらには当事務所で独自に作成した「デジタコ管理規程」など運送業に特化した書式を活用し、規程を整備します。
また、資格取得費用の貸付制度や、事故発生時の費用負担のルールなど、運送業特有の現場の問題に対応するための明確な規定を設けます。
従来の「曖昧なルールで労務リスクに対応する」という考え方は、現代の裁判例や監査では通用しません。
具体的に・詳細に規定することで、初めて会社を守ることができるのです。
当事務所の就業規則作成サポートの特徴
当事務所は、単に就業規則の雛形を納品して終わりではありません。
労務の専門家が、御社の運行実態や経営方針を深く理解するために、担当者の方と半年以上かけてじっくりと面談を重ねながらルールを策定していきます。
まずは就業規則のセルフ診断をご利用ください
御社の就業規則は、最新の法令、特に2024年問題に対応できていますか？
「対応できていない」場合は、早急な見直しを推奨いたします。