顧問社労士として年金事務所の調査に対するサポートを行なった事例

相談前の状況・課題

事案の概要

弊所のクライアント様である運送会社に、年金事務所より、過去2年分の賃金台帳や出勤簿等の持参を求める調査実施の通知が届きました。

社労士による解決アプローチ

会社の担当者に対応いただけるよう、調査前の徹底した事前監査と準備に注力しました。

すでに弊所が2年程度ご支援している事業所だったため、問題は見られませんでしたが、念のため賃金データを過去に遡って照合しました。

その結果、ドライバーに勤続20年の報奨金を支給していたことが判明し、賞与であると指摘される懸念が生じました。

そこで、調査担当者に短時間で内容を把握してもらうための説明文書を作成しました。

報奨金については、支給実態が「臨時的かつ恩恵的なもの」であり、社会保険法上の「賞与」には該当せず、保険料の納付義務が生じない旨を記載しました。

調査への立ち会いは不要と判断しましたが、念のために調査前に担当官へ連絡を入れ、担当社労士として挨拶を行うとともに、説明文書を作成済みであること、事前の調査では問題は見つからなかったことを報告しました。

これにより、当日の調査を「粗探し」ではなく、「事実確認の場」とするための土壌を整えました。

結果

事前に作成した報告書により、月額変更の漏れや報奨金に関する疑問は即座に解消され、追加徴収や是正指示を受けることなく、スムーズに調査が終了しました。

社労士による解説

年金事務所の調査において最も重要なのは、「指摘される前に自ら整理し、説明し尽くすこと」です。

労務管理を日頃から徹底していれば、行政による調査が行われるからといって過度に恐れる必要はありません。

当事務所では、調査通知が届いた段階から、過去のデータの精査、説明資料の作成、そして調査対応までを一貫してサポートし、不測の事態や社会的信用の失墜を防ぎます。

この記事を書いた人

新潟市出身。上智大学外国語学部卒業、一橋大学法科大学院修了。物流業専門の社会保険労務士。2023年に「いろり社労士事務所」を開設。トラック運送業、観光バス業、倉庫業に特化した支援を行っている。紛争を未然に防ぐ規程作りや労務管理を得意とし、単なる手続き代行に留まらない経営サポートを展開。2024年問題などの業界特有の課題に対し、経営者の良き理解者として現場に即した実務的な解決策を提案している。福岡市在住。

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