「運送業の常識」は、もはや「法律の常識」ではありません
今、日本の物流を支える運送業界は、かつてない転換期を迎えています。
「2024年問題」に端を発した法規制の強化、深刻な人手不足、そして上昇し続ける燃料コスト。
これまで「現場の工夫」で乗り切ってきた慣習が、今や「重大な法的リスク」へと姿を変えています。
経営者の皆様、貴社の労務管理は、今の法律に耐えられますか？
放置できない、運送経営を揺るがす「3つのリスク」
改善基準告示違反による「車両停止」
2024年4月から施行された改正改善基準告示により、拘束時間や休息期間の管理は極めて厳格化されました。
デジタコの記録は「ごまかし」がききません。
一度の監査で多額の罰則や、長期間の車両停止処分を受ければ、取引先からの信頼を失い、経営は一気に窮地に立たされます。
未払い残業代請求という「時限爆弾」
「歩合給だから残業代は含まれている」「うちは昔からこの払い方だ」という説明は、裁判所では通用しません。
法的に正しい計算がなされていない場合、数年分に及ぶ未払い賃金の請求リスクを抱えることになります。
近年ではドライバー側の権利意識も高まっており、退職後の請求トラブルが急増しています。
「人手不足」による倒産リスク
「ホワイトな職場環境」を証明できない会社には、もはや新しいドライバーは集まりません。
SNSで現場の実態がすぐに拡散される現代において、ずさんな労務管理は採用力の低下に直結します。
人が採れないためにトラックを遊ばせる「人手不足倒産」は、決して他人事ではありません。
いろり社労士事務所ができること
～運送業を熟知した「守り」と「攻め」の労務戦略～
当事務所は、単なる手続き代行の社労士ではありません。
法律的な知見と、数多くの運送現場を見てきた知見を掛け合わせ、貴社の経営を強固なものにします。
適正な賃金制度の設計
残業代リスクを排除しつつ、ドライバーが「もっと走りたい」と思えるインセンティブの両立を実現します。
「勝てる」就業規則の整備
裁判例に基づき、万が一のトラブル（事故、ハラスメント、解雇問題）から会社を守る防波堤を築きます。
実務的な労働時間管理の導入
現場の運行管理者が「どうすれば法令を遵守できるか」を具体的にアドバイスします。
未来を見据えた経営を、ここから
「どこから手をつければいいかわからない」 「今のやり方に不安はあるが、変える勇気がない」
その悩みは、専門家に相談することで解決の糸口が見つかります。
法律を守ることは、コストではなく、会社を永続させるための「投資」です。
10年後、20年後も、貴社のトラックが走り続け、社員が安心して働ける環境を一緒に作り上げましょう。
まずは無料相談から承ります
運送業の労務管理に関する診断や、お困りごとは、お気軽にお問い合わせください。