アルコールチェック違反に対する評価
運送業界において、アルコールチェックの徹底は「命を守るための絶対的なルール」です。
昨今の法改正や社会情勢の変化により、飲酒運転に対する世間の目はかつてないほど厳しくなっています。
万が一、飲酒運転による事故が発生すれば、会社は社会的信用を一瞬で失うだけでなく、行政処分による事業停止や、巨額の損害賠償など、経営の存続を揺るがす甚大な打撃を受けることになります。
こうした背景から、多くの経営者様がアルコールチェック違反に対して「一発解雇も含めた厳しい処分」を望まれますが、労働法理の観点からは、その処分の内容が客観的に「重すぎる」と判断されるリスクについても慎重に見極める必要があります。
違反の「悪質性」と「個別事情」の見極め
一方で、実務においてはアルコールチェック違反の背景は一様ではありません。
画一的な処分を下すのではなく、事案ごとの「悪質性」を冷静に判断する仕組みが必要です。
たとえば、以下の二つのケースでは自ずと評価が異なります。
- 悪質なケース：前夜の深酒を知りながら「バレなければ良い」と出勤した場合。
- 過失の側面が強いケース：飲酒から十分な時間を空けたつもりだったが、体調や代謝の関係で微量のアルコールが残留してしまった場合（いわゆる「意図しない酒気帯び」）。
プロとして「残ってしまった」は言い訳になりませんが、裁判実務ではその違反が「故意」か「過失」か、また「常習性」があるかによって処分の有効性が左右されます。
そのため、規定上も「個別の事情を総合的に勘案して決定する」という含みを持たせ、事案の重さに応じて段階的な懲戒（戒告、減給、出勤停止、懲戒解雇など）を選択できる柔軟な設計にしておく必要があります。
処分の相当性
一般的に、アルコール検知により乗務ができない状態は、「自己管理不足による労務不提供」とみなされます。
運送業において、予定していた乗務ができなくなることは、代替要員の確保、配車計画の組み直し、荷主への運行遅延連絡など、会社に多大な不利益をもたらす重大な事態です。
これを単なる体調不良による欠勤と比較すれば、予防が可能である以上、当然ながらより重く評価されます。
また、プロのドライバーにとって酒気帯びでの出勤は、会社の安全配慮義務を根底から揺るがし、全従業員の雇用を守るべき「営業許可」そのものを危機にさらす行為です。
したがって、運送業特有の公共性とリスクの大きさを鑑みれば、無断欠勤と同等、あるいはそれ以上に重く処罰することには十分な合理性があると考えられます。
就業規則への明記と実務上のアドバイス
曖昧な運用を避け、社内の規律を維持するためには、以下の3点を徹底してください。
懲戒事由の具体化と周知
「酒気を帯びて出勤したとき」だけでなく、「検査を拒否したとき」「検査で不正を行ったとき」など、具体的にどのような行為が処分対象となるかを明記してください。
適正な手続（デュープロセス）の履行
たとえ明らかな違反であっても、形式的な基準だけで即座にクビを切るような運用は危険です。
必ず本人に弁明の機会を与え、その内容を記録に残してください。
再発防止策とセットでの運用
厳しい処分を下すだけでなく、アルコール依存症の疑いがないか等の面談を行ったり、点呼時のチェック体制を再点検したりするなど、会社として「再発を許さない環境づくり」を同時に進めることが重要です。
規程に「会社の決意」を反映させる
アルコールチェック違反を厳しく取り締まるのは、単に罰を与えるためではありません。
当事務所では、就業規則や附属規程の中に「なぜ当社はアルコールチェックを重視するのか」という運送業者としての責務と経営理念を明文化することを推奨しています。
「巨大な鉄の塊であるトラックを公道で走らせる以上、ドライバーには一般車両以上の高い倫理観が求められる」という、「公共の安全に対する責任」の考え方。
そして、一人の軽率な行動が、会社全体の営業停止や倒産を招き、真面目に働く他の従業員やその家族の生活を破壊しかねず、全従業員の雇用を守るために厳しい管理が必要だということ。
このような内容を盛り込むことで、ルールは「縛るためのもの」から「全員を守るためのもの」へと意味合いが変わります。
最後に
貴社の就業規則において、アルコールに関する規定が「ただ置いてあるだけ」の形骸化したものになっていないでしょうか？
具体的な条文の設計から、万が一の違反発生時の対応、また「経営理念を反映させた重みのある規定」の構築まで、当事務所が貴社のリスクマネジメントを全力でサポートいたします。